住宅購入の前に

資金計画

特に注意すべき５つのケース

ケース1：ご夫婦共働きの場合

近年、共働き世帯が増加しているということで、住宅ローンにもご夫婦の収入をあわせて返済する商品が出てきました。

「住宅ローン」も二人で払えばいいという考え方には、落とし穴があります

厚生労働省の調査によると、1980年には収入のある夫と無収入の妻からなる世帯が64％、共働きの世帯が36％だったのに対し、2012年には共働き世帯が57％まで増加しました。
そんな中、住宅を購入しようとする世代にも共働きの方が多く見受けられます。頻繁にご相談を頂く内容としては、「妻の収入を見込んでもいいのでしょうか？」という質問です。共働きを続けるのであれば2人分の収入を見込んで住宅ローンの借入をしても問題はありません。但し、考慮すべきことが3点あります。

１）長期間の共働きに抵抗はないか

２人分の収入で住宅ローンの借入をするのであれば、当然ながら一定期間は2人で働き続けることが必要になります。例えば、奥様が「仕事を続けるかどうかは、子どもを出産したあとに考えればいい」というような曖昧な気持ちがあるとするならば、そもそも共働きの収入は見込むべきはありません。お子様が生まれたとしても基本お仕事は続けられるという意思がないのであれば奥様の収入を見込んでの住宅ローンの借り入れは危険と言わざるを得ません。

２）勤務先の職場環境は整っているか

出産後、復職を希望していたとしても戻れない場合もあります。例えば、比較的若い社員で構成された職場では、過去に出産後の復職例がない場合もあり、前例がないと対応するのも難しく、結果として退職となる場合も考えられます。また、過去に復職例があったとしても、部署や職種が異なればやはり対応が難しくなります。いずれにしても重要なのは、勤務先が出産後の復職を推進しているかどうかです。これらを踏まえた意味での職場環境が整っていれば問題はありません。

３）勤務先に社会保険、雇用保険が完備されているか

出産に伴い、当然ながら一時的に収入が減ることになります。その際に重要なのが手当てや給付金です。勤務先に社会保険と雇用保険が完備されていれば、出産手当金や育児休暇給付金が支給されますので一時的な収入減は乗り越えることができます。ですが勤務先にこれら保険が完備されていない場合、奥様分の収入がなくなるのを見越した貯蓄をしておく必要があります。このお金は住宅購入時の頭金や繰上返済等には利用せずに無収入時の取り崩し用に確保しておくことが必要となります。

安全・安心の返済計画のためにはいきあたりばったりではなく、「何年共働き」でいるかも意識して計画しましょう

以上、３つのポイントを押さえているのであれば、共働きの収入を見込んで住宅ローンの借入を行っても問題はありません。なお、「妻が生涯働き続けるかは確定していないが、あと○○年は少なくとも働ける」という期間が明確なのであれば、その分だけでいくら住宅価格を増額できるか、などの試算をすることも可能です。お気軽にご相談下さい。

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