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住宅購入の前に

資金計画

特に注意すべき5つのケース

ケース3:中高年になって住宅を購入した場合

返済期間の設定は重要課題です

住宅ローンを組む際に考慮すべきポイントとして何年で住宅ローンを組むかとういう、返済期間の問題があります。住宅ローンの借入期間の最長は民間金融機関で35年、80歳完済となっています。

期間が短い方が利子負担は少ないけれど、月々の支払いの負担が大きい

一般的に返済期間が短い方が金利の負担が少なく済みますが、毎月の支払いも返済期間が短い分高くなりますので不測の事態に対応できなくなる可能性があります。特に子育て世代では、子供が増えたり、これからかかる教育費についても考えなくてはなりませんので、どのくらいかかるのかが不明な場合は、住宅ローンの支払いを高く設定しすぎて、返済期間を短くするよりは、長めの期間で組んで余裕をもちたいところです。

返済期間を35年にして、余裕のあるときだけ繰り上げ返済というプランは誰にでも当てはまるものではありません

では、35年返済で余裕のある時だけ繰り上げ返済で良いかといいますと、必ずしも全員に当てはまるものではありません。問題になるのは、物件購入時の年齢です。中高年での物件購入には注意が必要です。住宅ローンを収入がなくなる老後に残さない為には、どうするかを考えなくてはなりません。公的年金の縮小が叫ばれる中、住居費を定年後に残すような計画は避けたいですよね。改正高年齢者雇用安定法により65歳定年制が主流となってきていますが、最低でも定年を迎える65歳までには住宅ローンを完済しておきたいところです。

住宅ローンの返済期間は定年+5年の70歳までをめどに

住宅ローンには各行とも毎月の支払いの他に余裕資金を前倒しして返済できる繰り上げ返済という制度があります。無理のない繰り上げ返済の年数を5年と想定してみると、65歳+5年間の繰り上げ返済で70歳を借入れ当初の最終スタートラインと設定したいところです。とすると、借入れ時の年齢が35歳以下であれば、35年返済を設定しても無理のない返済となりますが、それ以上の年齢からの住宅ローンの場合は注意が必要でしょう。70歳-現在の年齢を最長の返済期間の目安にされるのがよろしいのではないでしょうか。

やはり、住宅ローンについても相談できる専門家のアドバイスが必要です

とはいえ、家を買おうと思うタイミングは人それぞれです。若い時は、気ままな賃貸暮らしの方がいいやとマイホーム購入を考えもしないという方もいらっしゃいます。
家を買いたいと思ったけど、現在の年齢に不安を抱えていらっしゃる場合は、やはりお金の専門家であるFPへのご相談をおすすめします。何もせずにあきらめる必要はありませんよ。

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