そもそも、住宅ローンにおける金利優遇制度自体をご存知ない方もいらっしゃるでしょうから、まずはそこからお話しをしたいと思います。 　平成28年1月時点における変動金利型住宅ローンの店頭金利は多くの銀行で2.475％です。本来であれば、その店頭金利で貸し出しを行うのが正常な状態だと思います。しかし、銀行間の住宅ローンの貸し出し競争が年を追うごとに激しくなり、借り手となるお客様の内容、例えば、自己資金の額やその比率・勤務先の規模や勤務年数等を勘案し、一定の条件をクリアできるケースにおいては、その方を優遇する金利で貸し出すようになったのです。これが金利優遇制度です。ちなみに、金利優遇幅の計算方法は単純で、次の通りになります。

　前述の通り、この金利優遇幅は、年々拡大して行き、ついに昨年（平成27年）秋からは、大手銀行で最大マイナス1.88％という前代未聞の金利優遇を付ける銀行も現れました。
平成10年まで遡った金利優遇幅の推移をグラフにすると右の通りになります。（※2）
　このように、年々金利優遇幅が拡大して来たことがお分かり頂けると思います。

　それでは、金利優遇幅の上昇によって、実際の支払い利息はどれ位の差となるのでしょうか。
　右のグラフは、変動金利型住宅ローンで3,500万円の住宅ローンを35年返済で組んだケースを想定し、35年間の支払い利息の総額を、金利優遇幅を－0.1％～－1.88％の間で比較したものです。
このように、－0.1％と－1.88％との間では、約1,280万円もの支払い利息の差が発生することになります。（※3）